米国テキサス州に、トヨタ自動車の本社が移転したこともあり、テキサス州での不動産投資が、盛りあがりを見せています。
ここ数年で、大小様々な不動産販売会社が、テキサス州の不動産販売事業に参入しており、さまざまな販売促進活動を行っています。
テキサス物件の販売価格の内、約8割が建物価格であるという特徴を生かして、築古物件の減価償却による節税効果を目的に、多くの富裕層の方々が、購入を決断されているように見受けられます。
しかし、気を付けなければならないのは、購入者の収入、購入物件価格、築年数、賃貸収入額によっては、節税ではなく、増税の可能性があることを理解する必要があります。
下のテーブルは、購入者の年収、償却額毎に、税額効果をまとめましたので、ご参考にしていただければと思います。
- 上記テーブルをクリックするとスクリーン フルサイズで表示されます。
- 2018年1月1日現在の税率を利用しています。
- 給与所得のみの方が不動産投資を行った場合のシミュレーションです。
- 年給与所得：当不動産投資を行わない場合の年間課税前所得額
- 年減価償却額：年間の減価償却額
- 長期譲渡所得税率で計算
- キャッシュフロー上で不動産所得がゼロ、売却時譲渡所得ゼロの時を想定（損益計算書上不動産所得損室額の繰り越しは行っていない。）
- 例：給与所得2,000万円の人が、建物価格5,000万円の物件を購入し、5年で償却した場合、縦軸 年給与所得 2,000万円 と 横軸 年減価償却額 1,000万円の交差するセル 111万円（年間の節税額）
- 計算方法等詳細はお問い合わせください。
ご注意事項
当記事は、ある条件下でのシミュレーション結果を掲示しているものであって、実際の税計算、もしくは、投資判断には利用しないでください。
